令和版・相続の手続き

新しい相続の制度がはじまりました！

平成時代を経た今日の社会状況を踏まえ，住居を相続しない配偶者に居住権を認めたり，

遺言で侵害された遺留分について，金銭債権として請求できるようにしたり…

など，現代の世相が細かに反映された内容に改正されております。

ここでは，一般的な相続手続きの流れについてご紹介いたします。

令和版・相続の手続き: サービス

相続手続き「なに」から始める？

　相続と言えば，漠然と「不動産の名義」を変えたり，「預貯金の口座」を解約したり…のイメージが浮かびますが，それは最後の部分です。まずは相続の内容となる「遺言の存否」，「法定相続人」，「遺産」の３項目を確認するところから手続きを始めます。

　初めに「遺言の存否」の確認ですが，一般には亡くなった方（被相続人）の自宅手回り…机の引出しや金庫，仏壇の引出し棚などを見ること，親戚への聞き取りや公証人役場への照会になります。それと，これからの時代は「法務局への自筆証書遺言の保管の照会」が加わります。

　つぎに「法定相続人」の確認ですが，被相続人の死亡が記載された戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）や除籍謄本（除籍全部事項証明書）の取得に始まり，被相続人の出生が記載された最初の戸籍謄本（改正原戸籍など）まで遡って取得します。そこで初めて法定相続人が確認された証明になります。

　おわりに「遺産」の確認ですが，代表的なものでは「不動産」「預貯金」「貴金属」「有価証券」「生命保険」があげられますが，これらの確認方法は割愛いたします。

　相続の内容確認に次ぐ流れとしては，遺言がある場合とない場合でわかれ，前者では「遺言のとおりか否か」，後者では「誰が何を相続するか」について，法定相続人（や受遺者）らで協議・確認を行います。

　法律専門職の助言を受ける場合，このタイミングで行うのがお勧めです（当事者として全体が把握できているため）。

　遺言が自筆証書である場合では，家庭裁判所での検認手続きが行われていることを前提に，遺言がない場合では「遺産分割協議書」を作成して個々の遺産についてそれぞれ権利移転の手続きを行い，相続手続きを完了します。

0．基本条件

　遺産総額３，０００万円まで（かつ，法定相続人３人まで・現住土地建物以外の不動産なし・預貯金払出し及び保険金請求各３件まで）とし，動産移転は含まず，条件超過分は受任時のお見積りといたします。

1．遺言執行者受任サービス（遺言がある相続の場合）

　　２５０，０００円（税・実費別）

　　→　遺言の記載内容をすべて（不動産相続登記を含み，相続税申告を除く，以下の「2～4」の業務）を執り行います。

2．法定相続情報証明の申出・取得サービス

　　　３０，０００円（税・実費別）

　　→　ほとんどの遺産相続手続きに使用できる「法定相続人であることを証明する書類」となります。

3．遺産分割協議書作成サービス

　　　３０，０００円（税・実費別）

　　→　ほとんどの遺産相続手続きに使用できる「法定相続人が特定の遺産を相続したことを証明する書類」となります。

4．個別財産権利移転サービス（不動産を除く）　　

　　　３０，０００円／件（税・実費別）

　　→　金融機関口座解約・指定口座振込み，各種保険金請求，有価証券名義変更等

5．不動産登記・相続税申告取次ぎサービス

　　　　　　　　０円

　　→　職域外業務について，司法書士・税理士等に手続きを取次ぎいたします。

　　→　取次き先に支払う報酬・実費についてはお客さまのご負担となります。

令和版・相続の手続き: 概要